AI査定プロ 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)には、本サービスの提供条件および株式会社コラビット(以下「当社」といいます)と利用企業様(以下「利用者」といいます)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 (適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報、必要書類(以下「登録事項」といいます)を本サービス申込書およびその他当社の定める方法(WEB上の申込フォームを含みます)で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用に関する契約(以下「サービス利用契約」といいます)の申込みをすることができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づく申込者に対し、諾否の意思表示を、電子メールその他当社所定の方法により通知します。
- 前項の通知のうち、承諾の意思表示到達時点で、当社と利用者との間にサービス利用契約が成立するものとします。
- 当社は、本サービスにおいて、以下に定める全部または一部の機能を提供します。なお、当社は利用者に有益な機能を適宜追加することがあります。
(1) 不動産査定書を作成する機能
(2) 不動産査定書をPDFで出力する機能
(3) 不動産査定書を保存する機能
(4) 不動産取引事例を登録する機能
(5) その他前各号に関連する機能 - 利用者は、本サービス利用において生ずる一切の責任を負うことをあらかじめ承諾します。
- 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第4条 (本サービス利用の対価等)
- 本サービス利用の対価(以下「利用料」といいます)は、申込書およびWEB上の申込フォームに記載の通りとします。
- 利用者は毎月末日締め(以下「締日」といいます)にて行う当社の請求に基づき、利用料に消費税を加算した金額を、締日の翌月末限り、別途当社が指定する金融機関の口座に振込む方法、または口座振替により支払うものとします。ただし、当社が別途指定した場合はこの限りではありません。
- 利用料に関し、利用開始日が月の途中である場合、利用開始日の属する月の利用料は、日割で計算した金額とします。また、解約日が月の途中である場合、解約日の属する月の利用料は、日割計算しない金額とします。
- 振込手数料等は利用者の負担とします。
- 当社は、サービス利用契約の解除その他事由の如何を問わず、利用者が支払済みの利用料について、返却しないものとします。
第5条 (権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、利用者が本サービスに投稿または登録する不動産取引事例を含むデータ(以下「投稿データ」といいます)について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 利用者は、投稿データについて、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。
- 利用者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第6条 (法令等遵守)
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己に適用のある法令(宅建業法、個人情報保護法、関連法令および自ら行っている業務の管轄官庁策定のガイドラインを含むがこれらに限られず、以下「法令等」といいます)および本サービスの利用方法等について定めた規約等(以下「規約等」といいま
す)を遵守することを当社に対し保証するものとします。 - 利用者による法令等もしくは規約等の違反により、当社に損害が生じた場合、利用者はかかる損害を賠償するものとします。
第7条 (禁止事項)
- 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的または人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為またはその恐れのある行為
(4) 法令または条例等に違反する行為
(5) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為または公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用者または第三者に提供する行為
(6) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為またはその恐れのある行為
(7) 事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(8) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為
(9) 本サービスの信用を損なう行為またはその恐れのある行為
(10) 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) 本サービスを商業目的で使用する行為
(12) その他当社が不適当と判断する行為 - 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。
- 当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と判断する行為 - 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第8条 (非保証)
- 当社は利用者に対し、次の各号の場合につき一切の保証をしないものとします。
(1) 出力情報が実際の不動産の売買価格として完全かつ正確であること
(2) 本サービスの利用により、利用者の事業の売上が増加すること
(3) 本サービスの利用に関し、サーバの不具合等が生じないこと
(4) 本サービスの利用に伴い、第三者から苦情等を受けないこと
(5) その他当社の責めに帰すべき事由によらない事態が生じないこと
第9条 (解除等)
- 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除しもしくは当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に属すると認められる場合または反社会的勢力が経営に実質的に関与
していると認められる場合
(5) 反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して金品もしくは便宜を供与するなどの関与が認められる場合
(6) その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- サービス利用契約は、サービス利用契約の締結日から有効に開始し、いずれかの当事者から解約の申し出がない限り存続するものとします。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害(以下「利用者損害」といいます)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、現実かつ直接に生じた損害を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連して利用者と不動産売却希望者を含む第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
- 利用者は、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
- 利用者は、本サービスを介して取得した個人情報について、自己のプライバシーポリシーその他適用される法令等に従って厳正に管理するものとします。
- 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
- 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社は、利用者から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、利用者の企業名を公開することができます。
- 利用者は、当社が前項に基づいて利用者の企業名を公開する際に、当該利用者のロゴ、商標等を使用することの許諾をします。
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。